[コラム]G20海洋プラスチックごみ対策報告書とは？日本の取り組みと最新動向を解説

2026.02.17

海洋プラスチックごみは、世界的に深刻化している環境問題の一つです。こうした課題に対応するため、環境省はG20の枠組みにおける各国の取り組みを整理した「G20海洋プラスチックごみ対策報告書」を公表しました。

本記事では、報告書の概要や背景、そして日本における取り組みの方向性について解説します。

G20海洋プラスチックごみ対策報告書とは

G20海洋プラスチックごみ対策報告書は、G20各国および関係国が実施している海洋プラスチックごみ対策を取りまとめた資料です。各国の政策や制度、技術的な取り組みを共有することで、国際的な連携を強化し、実効性のある対策につなげることを目的としています。

報告書は年次で更新されており、海洋プラスチックごみ対策の進捗状況や新たな施策が整理されています。

海洋プラスチックごみは、適切に処理されなかったプラスチック製品が河川などを通じて海へ流出することで発生します。海に流れ出たプラスチックは長期間分解されず、海洋生物への被害や生態系のバランスの崩れ、景観の悪化などを引き起こします。

また、微細化したマイクロプラスチックは魚介類に取り込まれ、人の生活にも影響を及ぼす可能性が指摘されています。このため、各国が連携して対策を進める必要性が高まっています。

G20海洋プラスチックごみ対策報告書の基盤となっているのが、2019年のG20大阪サミットで共有された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」です。

このビジョンでは、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにするという長期目標が掲げられています。各国はこの目標のもと、プラスチックごみの発生抑制、回収・処理、リサイクルの促進など、包括的な対策を進めています。

G20海洋プラスチックごみ対策報告書では、各国の取り組みが共通の視点で整理されています。

プラスチックごみ削減に向けた法制度の整備や、製品設計段階から環境への配慮を求める取り組みが進められています。

分別回収の高度化やリサイクル技術の向上により、資源循環を促進する動きが各国で見られます。

海洋ごみの発生量や流出経路に関するデータを共有し、科学的根拠に基づいた対策を検討する枠組みづくりが進められています。

日本は、G20海洋プラスチックごみ対策報告書の取りまとめを支援するとともに、国内においても海洋プラスチックごみ対策を推進しています。プラスチック資源循環の促進、廃棄物処理体制の強化、企業や自治体との連携など、多角的な取り組みが進められています。

これらの施策は、日本国内の環境対策にとどまらず、国際的な海洋環境保全にも貢献するものと位置づけられています。

海洋プラスチックごみ問題の解決には、行政だけでなく、事業者や地域社会、消費者の協力が不可欠です。製品のライフサイクル全体を見据えた対応や、持続可能な資源循環の仕組みづくりが今後さらに求められます。

G20海洋プラスチックごみ対策報告書は、こうした取り組みを進めるための基礎資料として、今後も幅広く活用されることが期待されます。

G20海洋プラスチックごみ対策報告書は、海洋環境保全と資源循環の推進に向けた国際的な取り組みを整理した重要な資料です。各国の施策や事例を共有することで、より実効性のある対策につなげることが期待されています。