持続可能な取得方針

1.基本的見解

弊社は、果たすべき課題として「環境と調和した豊かな環境型社会づくりに貢献する」という基本理念をあげています。

この基本理念を達成するための姿勢として、サステナビリティを策定し社会貢献してくことを明記します。

【コンプライアンス】

事業を行う各地において行使される法令諸規則に従い、真摯に正当な事業を行ってまいります。

【人権】

弊社の事業活動が人権に対しネガティブな結果をもたらす可能性を考え、事業活動全体の人権尊重への取組をいたします。

【労働安全衛生】

法令諸規則だけでなく、労働習慣、賃金、職場の安全衛生管理、心身の健康、およびその他の労働上の問題に対する妥当な基準を満たすように努めます。

【環境】

環境関連の法令諸規則に従い、SDGsへの取組み・5Rへの取組み・エコアクション21への取組み・廃プラスチック埋立ゼロに関する協定・エコドライブ・地球温暖化対策報告書制度により省エネルギー対策の取り組み状況等を記載した報告書を東京都環境局へ提出しております。

【正当な事業活動】

収賄防止・汚職禁止に関する法令諸規則に従うよう努める。

市場での正当な競争を制限するための取組み、デメリットの大きな利益の提供と受容に関与しない。

【救済措置】

従業員の対応等、および提供したサービスにおいて悪影響を受けたと感じているユーザ様より相談を受け付ける取組みを推進しています。

この取組みで、ユーザー様のご意見が十分に反映され、かつユーザー様が不利益を被ることなく、匿名性が確保されるよう心掛け、適正な救済措置を実施するよう努めます。

【情報管理】

個人情報の適切な保護・利用のための体制を構成し、その取組みに対し永続的改善に努めます。